まず、結論から言います。

■あなたの敷金、私ならいとも簡単に取り返すことが可能です！

普通に賃貸借契約を締結し、普通に退去すると、あなたの敷金はほぼ確実に何らかの不当な費用を差引かれます。
これをお読みの方の中には、すでに不当な請求を受けている方もいらっしゃるはずです。

あなたの契約書の中には、次のような文言が入っていませんか？

『退去の際は、業者による室内清掃（ハウスクリーニング）を行い、その費用は借主が負担する。』

『退去の際は、畳・襖の張替えを行い、その費用は借主が負担する。』

『退去の際は、敷引として○○万円を敷金（保証金）より差し引き精算するものとする。』

これらの契約は一見すると、正当性があるように見えますが、実は全て無効にできる内容なのです。
多くの不動産業者や大家さんは、このことを知っておきながら、このような不当な請求をしてきます。

■どうしたらこれらの敷金を返金することができるのか？

一般に、これらの敷金返還トラブルを解決するために効果的とされるのは、『内容証明郵便』と『小額訴訟制度』、もしくは『弁護士か敷金返還代行業者へ依頼』という方法が上げられます。

最も効果が高いのは、『弁護士か敷金返還代行業者へ依頼』することですが、彼らに依頼すると費用がものすごく高いです（T-T)。

相談費用・交渉費用・出張費用・その他の雑費を入れると５万円前後になってしまいます。

ちょっと、これじゃ何の為に敷金を取り返すのかわからなくなってしまいますね(^_^;)

※敷金返還代行業者は、その行為が弁護士法第７２条に定められる非弁行為に当たるとして効果がなくなりつつあります。このサイトを読まれた方は敷金返還代行業者の利用はしないようにしてくださいね^^。

次に効果があるのは『小額訴訟』ですが、これには

★内容証明に比べて費用が高くなる。

★物件の所在する地域の管轄裁判所まで出向かなければならない。

★通常裁判へ発展する恐れがあり、発展すると裁判も長期化する。

等の、デメリットがあるためにいわゆる「最終手段」としてお使いになることをお勧め致します。

■現実的に最も手軽で、効果のある方法としては『内容証明郵便』が一番です。

内容証明郵便で、契約の違法性を指摘すれば、不動産業者・大家さんは驚くほどアッサリと敷金を返してくれます。

それもそのはず。

内容証明には法的な力はありませんが、裁判で使える証拠としての能力を持っています。

つまり、内容証明にて契約の違法性が発覚すれば、裁判でも９９％負けてしまいますし、下手すりゃ業務停止にもなりかねません。

業者としてはそれだけは避けたいので、内容証明を送られた時点で負けを認めるのです。

彼らは自分達が負けるということは自覚していますから。

しかし、

■法律知識のない人が内容証明郵便を送っても敷金返還は不可能です！

ネット上には、『内容証明の書き方』といった内容証明の書式を示したサイトがいくつもありますが、アレはあくまでも一般的な書き方例を示しているだけで、あの文書では実際には敷金返還は不可能です。

不動産業者にとって、グゥの音も出ないほどの根拠がないからです。

相手は高度な法的知識と交渉術をもった百戦錬磨のプロ。

契約内容についてクレームが来ることは、予め想定の範囲内として、しっかりと対策も立てています。

素人レベルの抗議文ではあなたが素人であることがアッサリとばれてしまいますし、簡単に説得させられてしまいます。

それなら・・・

■こちらが素人とばれない本格的な内容証明を出しましょう！

そんなの無理？

イヤイヤ、簡単ですよ(^-^)♪

私があなたの代わりに超本格的な内容証明用の文書を作ればいいのです。

あなたは、その文書を書き写して郵便局で出すだけ☆

※これだと先に述べた非弁行為には当たらないので大丈夫です^^

簡単ですよね(*^ーﾟ)b

ちょっとページが長くなってきたので、詳しくは新しいページでご説明いたしますね^^

更に詳しく知りたい方はこちらをクリック↓

『【事前無料相談付き】　敷金返還代行サービス　その２』